払い戻しを受けたいとき

保険証を持たずに診療を受けた場合、あとから請求し払い戻しを受けられます

健康保険では、保険医療機関の窓口に保険証を提示して診療を受けることが原則ですが、旅行先などで急病になり保険証を持たずに診療を受けた場合、いったん医療費を全額たてかえ、あとから健保組合に請求することで「療養費」として払い戻しが受けられます（被扶養者の場合は「家族療養費」）。

払い戻しを受けられる場合

• 急病や保険証交付前などで保険証を持たずに診療を受けたとき
• 急病で健康保険を扱っていない医療機関を受診したとき
• 医師および当健保組合が必要と認めた治療用装具を装着したとき（コルセット・サポーター・義手・義足・義眼など）
• 9歳未満の小児の治療用眼鏡・コンタクトレンズ代
• 生血液の輸血を受けたときの血液代
• 鍼・灸・あんま・マッサージの施術費（健康保険の対象となるものに限ります）
• 四肢のリンパ浮腫治療のための弾性着衣等の費用

支給額

かかった費用のうち、保険診療に準じた算出額から自己負担分を差し引いた金額（自己負担の割合は「療養の給付」と同じ）が受けられます。

適用範囲に限り、払い戻しを受けられます

海外で診療を受けた場合の医療費は、日本の健康保険で認められた範囲に限り、払い戻されます（治療を目的に海外で診療を受けた場合は対象になりません）。

支給額

日本での健康保険の治療費を基準として（実際の支払い額のほうが少ないときはそれを基準に）計算し、円に換算して払い戻されます。

緊急に入院・転院したときは移送の費用が払い戻されます。

病気やけがで移動が困難な人が医師の指示で緊急に入院・転院したときには、移送にかかった費用が「移送費」として払い戻されます（被扶養者の場合は「家族移送費」）。ただし、金額は通常の経路・方法により移送された場合の費用を基準に健保組合が決めます。

健康保険が使用できる範囲が決められています

接骨院・整骨院は医療機関ではないため、健康保険の使える範囲が決められています。健康保険証が「使える場合」と「使えない場合」があります。単なるマッサージ代わりの利用など、条件を満たさない場合は全額が自己負担となります。正しい知識を持って受診してください。

健康保険の範囲

接骨院・整骨院で健康保険を使うときの注意

• 健康保険が使えない場合がありますので、痛みの原因を正確に伝える。
• 「療養費支給申請書」には白紙で署名せず、記載内容を確認してから署名する。
• 受けた施術の記録として、領収書は必ず受け取り、大切に保存する。
• 症状が改善しない場合は、医師の診察を受けて、ほかの病気が原因でないかを確認する。

健康保険で鍼灸師による「はり・きゅう・あんま・マッサージ・指圧」の施術を受けるには、必ず医師の同意書が必要です。さらに施術が長期にわたる場合も６ヵ月ごとに医師の同意が必要になります。

施術時には全額を自己負担し、該当する療養費支給申請書と必要書類を提出して、後で健保組合から払い戻しを受けます。

はり・きゅうで健康保険が使える場合

はり・きゅうは対象となる傷病名が決められており、下記の傷病に限って認められます。下記の傷病で保険医療機関等で治療を行っても効果がなく、医師による適当な治療手段がない場合に、はり・きゅうの施術を受けることを認める医師の同意があれば健康保険の対象になります。

• 神経痛
• リウマチ
• 頸腕症候群
• 五十肩
• 腰痛症　　　　　　　　
• 頸椎捻挫後遺症

あんま・マッサージ・指圧で健康保険が使える場合

マッサージは原則として病名ではなく症状に対する施術となります。関節が自由に動かなかったり、筋肉が麻痺しているなどの症状で、医師から治療上マッサージが必要と認められれば健康保険の対象となります。

• 筋麻痺
• 筋委縮
• 関節拘縮　など

療養費

条件	下表の支給対象事由に該当する被保険者・被扶養者
支給額	かかった費用のうち、保険診療に準じた算出額から自己負担分を差し引いた金額
必要書類	・療養費支給申請書（装具） 　申請書 　申請書 　記入例 ・療養費支給申請書（立替払） 　申請書 　申請書 　記入例 ・療養費支給申請書（あんま・マッサージ） 　申請書 　申請書 　記入例 ・療養費支給申請書（はり・きゅう） 　申請書 　申請書 　記入例 ※添付書類は事由によって異なります（下記「＜支給対象事由と必要添付書類＞」参照）。
提出期限	速やかに
手続き方法	「療養費支給申請書」に記入し、必要書類とともに当健保組合へ提出してください。

＜支給対象事由と必要添付書類＞

※添付書類は原本を提出してください。提出された書類は返却いたしませんので、必要な場合はコピーをとってから原本を提出してください。

海外療養費

条件	日本の健康保険で認められた範囲のみ （治療を目的に海外で診療を受けた場合は対象になりません）
支給額	日本での健康保険の治療費を基準として（実際の支払い額のほうが少ないときはそれを基準に）計算し、円に換算した金額
必要書類	・療養費支給申請書（海外療養費） 　申請書 　申請書 　記入例 ・診療内容明細書（医科） 　申請書     ・診療内容明細書（歯科） 　申請書     ・領収明細書
提出期限	速やかに
手続き方法	「療養費支給申請書」に記入し、必要書類とともに当健保組合へ提出してください。

移送費・家族移送費