個人情報保護について

個人情報保護法でいう「個人情報取扱事業者」には、5千人分以上の個人情報を保有している民間企業等の全てが該当します。私ども健康保険組合の場合は、レセプト（患者の個人情報が記載された医療費の請求明細書）など重要度の高い医療情報を取り扱っていることから、厚生労働省のガイダンスによって、保有する個人情報の人数に関係なく、「個人情報取扱事業者」と全く同様の義務が課せられています。

この法律により、個人情報の当事者である加入者本人がコントロール権を有すことになります。そのために、健康保険組合は、個人情報の利用目的等について、加入者本人に分かりやすく公表することが義務づけられています。

このようなことから、当健康保険組合では、個人情報の利用の意義や個人情報保護に関する取り組み姿勢を明らかにし、ご理解いただく目的でこのサイトを設けています。

個人情報保護法のポイント

1. 利用目的の特定と目的外については利用制限する
2. 利用目的の通知と公表
3. 個人情報の適正な取得、個人データ内容の正確性の確保
4. 完全管理措置、職員並びに委託先の監督
5. 個人データの第三者への提供制限
6. 個人データの開示、訂正、利用停止

個人情報保護に対する当健保組合の取組み

2003年5月に「個人情報の保護に関する法律（以下「個人情報保護法」という。）」が成立し、2005年4月1日から全面施行されたことにともない、企業や健康保険組合（以下「健保組合」という）には個人情報の取り扱いに関する義務が課せられました。

日本ガイシ健康保険組合（以下「当組合」という。）では、個人情報の保護について以下のような考えのもと、取り組みを行なっていることをお知らせします。

健保組合は、健康保険法が定める目的「労働者の業務外の事由による疾病、負傷若しくは死亡又は出産及びその被扶養者の疾病、負傷、死亡又は出産に関して保険給付を行い、もって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。」に沿って事業を行っています。また、健康保険法では、「保険者は、健康教育、健康相談、健康診査その他の被保険者及びその被扶養者の健康の保持増進のために必要な事業を行うように努めなければならない。」とも規定されております。このように当組合は、被保険者やその家族（以下「加入者」という。）の病気やケガの治療費をみるだけでなく、お産や死亡した時の費用も補助し、病気やケガ、出産のため一時的に収入がなくなった場合には生活費への補助をします。さらに、加入者の健康の保持増進のために健康診査、保健指導など必要な事業も行っております。

加入者の個人情報は、当組合が以上のような事業を行い、加入者に対しサービスを提供していくためにはなくてはならないものであり、その情報を安全に保管し、取り扱うことを最大の課題と認識し、事業活動に関わる全役職員及び関係者に徹底しています。また当組合では、以下に掲げた事項を常に年頭に置き、加入者などの個人情報保護に万全を尽くしていくことに努めていきます。

個人情報保護に関する基本方針（プライバシーポリシー）

日本ガイシ健保が保有する個人情報

個人情報の主な利用目的

個人情報の開示・訂正・利用停止の手続き

当組合が保有する個人情報の開示請求、ならびに訂正・利用停止を希望される場合は、請求いただいた方がご本人であることを確認した上で行います。

個人情報の取扱いに関する相談・苦情窓口

下記まで連絡（受付は平日の８：３0～17：１５）願います。

（連絡先）
・電話：052-872-7336
・名古屋市瑞穂区須田町２-５６　日本ガイシ健康保険組合